前回、前々回の続きです☆
よしぞうさんの中国株上場規制記事

よしぞうさんの中国株上場規制記事です↓
現在、中国本土の人達は海外に投資をする事は出来ません。少し前までは1国2制度下にある香港市場さえ外国扱いとさらており中国の方達は投資する事は出来ませんでした。
今は制度改正により香港市場には投資をする事は出来ますが依然として海外への投資は規制されています。
中国の方達は、アリババなどのアメリカ市場に上場している中国が世界に誇る巨大IT企業に投資する事が出来ないのです。
これが香港市場に上場する事になると中国の方達は当然アリババに投資をするでしょう。アリババにはプレミアム価格がつく事になるはずです。
アメリカ市場でのアリババの評価と香港市場でのアリババの評価では、同じアリババという企業であったとしても香港市場での評価の方が高いです。当然、そこにはエコひいきというホームタウン優位な心理的状況が発生します。
アリババは、アメリカ市場で上場しているよりも香港市場で上場している方が株価は上がりやすい事になります。〜省略〜
アメリカ市場で上場廃止になれば、アリババは出来るだけ早めに香港市場で上場出来るように動くはずです。当然中国政府も速やかな認可を行うでしょう。
よしぞうの投資ライフ:アメリカの中国株投資制限はチャンスである
香港市場に上場する時期が景気後退時期であれば、流石のアリババもいい条件で上場出来ないだろうから、きっと上場の際に購入したアリババは、景気回復と共に株価上昇という果実を投資家に与えてくれるはずです。
ピンチはチャンスの源である。
アリババがアメリカ市場で上場廃止になれば、逆にアリババに投資する絶好のチャンスが訪れるかもしれません。
アリババの株価が上がる理由
ピッフィーも、

米国上場廃止→香港上場によって、株価が大幅に上昇する可能性が高いと思ってます!
アリババの企業価値は100兆円くらいあるのでは?

アリババはアマゾンの1.5倍の取扱量。なんでアマゾンの方が時価総額が高いの?私はアマゾンよりアリババの方が価値があると思うけど。
個人的には、
成長率が年間40%もあるアリババが予想PER20倍
であること自体、値付けがおかしいと思ってます。
また、アリババ財務、武衛氏(マギー・ウー)の意見ですが、
このように述べていました↓
武衛氏は投資家への説明の最後に、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の時価総額8600億ドルの半分は電子商取引がもたらしており、この部門のクラウドサービスを除く顧客数が約4億人とすれば、1人当たりが1000ドル強を生み出しているとの試算を提示した。その上で、これをアリババが抱える年間アクティブユーザー8億6000万人に当てはめて考えると、同社の価値は現在の4500億ドルの2倍、つまり9000億ドル前後になると述べたのだ。この評価額には、傘下の金融サービス企業アント・ファイナンシャルの株式33%の取得など、電子商取引以外の事業は含まれていない。
コラム:アリババ、新興企業目線でのアピールはもはや通用せず
アリババ側の考えなので、話半分に聞いておいた方が良いかもしれませんが、
個人的にはアリババの時価総額40兆円代は極めて安いと思っていて、
株価が適正に評価されるだけで、株価は倍に跳ね上がり得る

のではないかと思ってます。

ここ2年くらい、事業は年率40%成長しているのに、アリババの株価は低迷しているもんね!
アリババ株を買いたい中国人は多い。
現在、法律で規制されている為、
米国市場に上場しているアリババ株を購入したくても出来ない中国人がたくさんいます。。
- 米国人にとって、アリババは身近じゃない・米政府が怖い。
- 中国人にとって、アリババは身近な存在・BABAに出資して応援できる。
なので、香港・本土に上場したらアリババ株を買う人は多いでしょうし、
「これまでずっと買いたくてしょうがなかったアリババ株がようやく買える!」
ということで、IPOから良い値段がつきそうな気もしています。
まとめ
ある事件(中国株上場廃止)で株価が下がったかと思ったら、

同じその事件(中国上場)で、株価が上がったりするのが株式市場です☆
ちゃおっ♪
୨୧ピッフィーの株式投資Diary୨୧
コメント
香港デモが第二の天安門になりかねず、富裕層が逃げ出してて、香港市場どころか香港がどうなるかもわからないのに?
創業者のジャック・マーが引退に追い込まれ、国営企業になりかねないのに?
Amazonの顧客はほぼ先進国、Alibabaの顧客は中国・東南アジア、一人あたりGDPが全然違うのに人数だけ比較してどうするんですか?
どこから突っ込んでいいか、わかんないっすw
香港は、大変だと思いますが、昔と違って、未上場企業も資金調達しやすくなっているので、そもそも必ずしも上場する必要はないのかなと思っています。
少なくとも、共産党にとっても、米中貿易戦争の中、アマゾンに対抗できる企業は大事にしたいハズ。
ジャックマー個人が強くなりすぎると、習近平にとって困るというのはあるかもしれませんが、
共産党の意向を強く取り入れることはあっても、国営になると海外でのBABAの競争力は、確実に鈍るため、国営はしないと考えています。
私も、その部分の価値評価に関して、疑問に思いますが、中国の一人当たりGDPは、長い目で見れば、現在の日本の水準に追いつき、追い越すと思っています。
また、BABAの流通総額がAMZNの3倍くらいあるので、あながち間違っていないのではないかとも思っています。